太陽光発電 補助金 【環境・お財布にやさしい】太陽光発電 助成金 山梨県

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太陽光 山梨県での補助金

市町村の住宅用太陽光発電システム助成制度

山梨県では、各市町村が独自に住宅用太陽光発電システム等に対する助成を行っています。
各市町村の助成の内容をまとめました。

太陽光発電システム助成制度をうけることが出来る市町村
  • 甲府市
  • 富士吉田市
  • 都留市
  • 山梨市
  • 大月市
  • 韮崎市
  • 北杜市
  • 南アルプス市
  • 笛吹市
  • 中央市
  • 市川三郷町
  • 富士川町
  • 南部町
  • 昭和町
  • 道志村
  • 鳴沢村
  • 富士河口湖町

山梨県各地の助成制度の詳細

⇒ 平成22年度山梨県内市町村の住宅用太陽光発電助成状況(pdf:15KB)をダウンロードする

実施自治体 甲府市
制度名称 甲府市地球温暖化対策導入促進奨励金制度
実施自治体 甲府市
制度名称 甲府市地球温暖化対策導入促進奨励金制度
方法 補助金交付
対象 自らが居住するために新築し、又は居住する住宅に機器を設置した者で、次の要件を満たしているものに交付する。
①市内に住所を有する個人(市内に自ら居住するために住宅を新築する者を含む)。
②市税を完納している者。 ③機器の設置日から、3ヶ月以内に申請を行う者。
限度額・利率 住宅用太陽光発電システム:一律3万円
住宅用太陽熱温水器:一律1万円
実施期間 H21.4.1~
担当部署 環境保全課 055(241)4312
実施自治体 富士吉田市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 富士吉田市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 市内に住所を有し、自ら居住する住宅であり、市税を完納していること。
限度額・利率 1kW当たり4万円
上限20万円
実施期間 H13.4.1~
担当部署 環境政策課 0555(22)0030
実施自治体 都留市
制度名称 都留市住宅用自然エネルギー発電システム設置費補助金
実施自治体 都留市
制度名称 都留市住宅用自然エネルギー発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 以下の全てを満たすもの
・市内に住所を有し、自ら居住する住宅に発電システムを設置した者。
・市税の納税者であって、当該市税を完納しているもの又は市税の納税義務者でない者で市長が特に認めた者。
・電力会社と電気受給契約をした者。
限度額・利率 1kW当たり2万円
上限10万円
実施期間 H11.4.1~
担当部署 市民生活課
環境創造室 0554(43)1111
実施自治体 山梨市
制度名称 山梨市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 山梨市
制度名称 山梨市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 市内に住所を有し、自らの居住住宅に設置した者。市税を完納している者。電力受給契約した者。
限度額・利率 1kW当たり3万円
上限15万円
実施期間 H16.4.1~
担当部署 環境課
新エネルギー推進室 0553(22)1111
実施自治体 大月市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 大月市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 市内の方で居住用住宅に太陽光発電システムを設置した方。
限度額・利率 一律5万円
実施期間 H16.4.1~
担当部署 生活環境課
環境保全担当 0554(23)8025
実施自治体 韮崎市
制度名称 エコハウス設備設置費補助金
実施自治体 韮崎市
制度名称 エコハウス設備設置費補助金
方法 補助金交付
対象 ① 韮崎市内に住所を有し、平成22年4月1日以降に自ら居住する住宅にエコハウス設備を設置した者。(ただし太陽光発電システ ムの設置については、電力会社と電気受給契約を平成22年4月1日以降にした者。)
② 市税等を滞納していない者。
限度額・利率 太陽光発電システム 5万円(一律)
太陽熱高度利用システム 2万円(一律)
実施期間 H22.4.1~H26.3.31
担当部署 市民課
環境政策担当 0551(22)1111
実施自治体 北杜市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 北杜市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 ・市内に住民登録を行っている者。
・自ら所有する居住住宅に設置し市税の完納者。
・H18.4.1以降に電力受給契約した者。
・今まで補助金の交付を受けていない者。
限度額・利率 1kW当たり2.5万円
上限20万円
実施期間 H18.4.1~
担当部署 生活環境部環境課
地球温暖化対策担当 0551(42)1341
実施自治体 南アルプス市
制度名称 南アルプス市住宅用太陽光エネルギーシステム設置費補助金
実施自治体 南アルプス市
制度名称 南アルプス市住宅用太陽光エネルギーシステム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 ・市内に住所を有し平成22年4月以降に自ら居住する市内の住宅または新築の住宅に未使用品システムを設置した者。
・市税に未納のない者。
限度額・利率 太陽光発電システム 5万円(一律)
太陽熱利用システム 2万円(一律)
※どちらか1システムのみ補助の対象
実施期間 H22.4.1~
備考 (条件)
・電力会社と電力受給契約(太陽光発電システムのみ)
・設置完了後3ヶ月以内の申請
・発電量データ等のアンケート協力
担当部署 総合政策部
地球温暖化対策室 055(282)7409
実施自治体 笛吹市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 笛吹市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 ・市内に住所を有する者。
・発電システム設置後6ヶ月以内に補助金の申請を行う者。
・電力会社と電力受給契約を締結した者。
・市税を完納している者。
限度額・利率 1kW当たり3万円
上限10万円
実施期間 H18.4.1~
担当部署 ごみ減量課
環境担当 055(261)2044
実施自治体 中央市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 中央市
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 ・自ら居住する市内の住宅にシステムを設置した者で、市税等を完納している者。
・電力需給契約をした者。
限度額・利率 1kW当たり5万円
(上限17万5千円)
実施期間 H21.10.~
担当部署 環境課
環境保全担当 055(274)8543
実施自治体 市川三郷町
制度名称 市川三郷町自然エネルギー有効活用促進奨励金
実施自治体 市川三郷町
制度名称 市川三郷町自然エネルギー有効活用促進奨励金
方法 補助金交付
対象 ・町内に住所を有し、自ら居住するための住宅に機器を設置する個人。
・徴税を完納している者。
・機器の設置から6ヶ月以内に申請を行う者。
限度額・利率 1kW当たり3万円
上限12万円
実施期間 H22.4.1~
担当部署 生活環境課
環境衛生係 055(272)6092
実施自治体 富士川町
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 富士川町
制度名称 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 ・町内に自ら居住する住宅等にシステムを設置。
・電力受給契約し町税に滞納のない者。
限度額・利率 1kW当たり2.5万円
上限10万円
実施期間 H15.4.1~
担当部署 町民生活課
生活環境担当 0556(22)7209
実施自治体 南部町
制度名称 南部町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
実施自治体 南部町
制度名称 南部町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
方法 補助金交付
対象 ・町内に居住し、又は居住する予定の住宅に平成22年4月以降太陽光発電システムを設置する者。
・町税等に滞納のない者。
限度額・利率 1kW当たり2.5万円
上限10万円
実施期間 H22.4.1~
担当部署 水道環境課 0556(66)3407
実施自治体 昭和町
制度名称 昭和町住宅用太陽光発電システム設置助成金
実施自治体 昭和町
制度名称 昭和町住宅用太陽光発電システム設置助成金
方法 補助金交付
対象 ・発電システムの設置場所が町内で、かつ、町内に住所を有する者。
・町税等の未納がない者。
・電力需給契約を締結した者。
・過去に助成を受けていない者。
・J-PECが行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付額決定通知を受けた者。
限度額・利率 1kW当たり3万円
上限12万円
実施期間 H18.4~(H21.4一部改正)
担当部署 環境衛生課
環境衛生係 055(275)8355
実施自治体 道志村
制度名称 道志村エコライフ促進事業助成金
実施自治体 道志村
制度名称 道志村エコライフ促進事業助成金
方法 補助金交付
対象 ・同一世帯に村税等の滞納者がいない者。
・村内に住所を有し、自ら居住する村内の住宅に施設を設置する者。
・電力会社と電力需給契約を締結した者。
限度額・利率 1kW当たり3万円
上限10万円
実施期間 H22.4.1~
担当部署 産業振興課 0554(52)2114
実施自治体 鳴沢村
制度名称 環境対策施設設置補助金
実施自治体 鳴沢村
制度名称 環境対策施設設置補助金
方法 補助金交付
対象 ・村内に住所を有する者。
・同一世帯に村民税等の滞納者がいない者。
・自ら居住する住宅に設置する者。
限度額・利率 設置費用の1/2で上限10万円
実施期間 H3.4.1~
担当部署 企画課
生活環境係 0555(85)2311
実施自治体 富士河口湖町
制度名称 富士河口湖町住宅用太陽光発電システム設置補助
実施自治体 富士河口湖町
制度名称 富士河口湖町住宅用太陽光発電システム設置補助
方法 補助金交付
対象 システム設置者、またはシステム付き新築住宅購入者。
限度額・利率 1件当たり一律5万円
実施期間 H19.7~
担当部署 環境課 0555(72)3169

山梨県内では、独自に住宅用太陽光発電システム等に対する助成を行ってる市町村が幾つかあります。
有限責任中間法人太陽光発電協会(代表理事:川村誠/京セラ社長)は、2009年1月7日に太陽光発電普及拡大センター (Japan Photovoltaic Expansion Center:略称J-PEC)を開設し、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、 引き続き以上の期間で「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を行っています。

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